【助成金】2025年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募

• 年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。
国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉
付郵便はがき」の発行からスタートしました。
• 74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解
決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに
伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さま
ざまな活動を通して地域に役立っています。
• 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀
はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄
付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体へ
の配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。 

• 以下大きく分けて２つの枠を設けて助成を実施します。

≪2025年度助成枠≫
1.一般枠
2.特別枠 

１．一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
２．特別枠
東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）

◆申請金額（上限）
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします

◆助成期間：2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日

◆申請可能団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又　　　　　は交通事故の発生もしくは 水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

◆配分申請の受付期間
2024年9月9日（月） ～ 同年11月1日（金）（当日消印有効）